日本国内にある企業のほとんどは中小企業といわれています。
日本経済を担っている中小企業をさらに発展させ、経営の向上させるため、1948年に中小企業庁が設立されました。
この目的を達成するために、中小企業庁では多くの補助金制度を設けています。
今回はその中でも主要なものをご紹介します。

事業再構築補助金

最初にご紹介するのは、事業再構築補助金です。
これは、新型コロナウイルスの影響で変化した社会情勢に対応すべく、事業・業種の転換や新規事業の展開といった事業の再構築を考えている中小企業に対する補助金となっています。
事業再構築補助金は、5つの事業類型に分かれており、それぞれ補助金の上限額が決まっています。

ものづくり補助金

次にご紹介するのは、ものづくり補助金です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、試作品の開発、生産性を向上するための仕組みづくり、これらの設備投資をするための資金を支援する補助金です。
この補助金を申請する上でポイントとなるのが、技術面、事業化面、政策面で、この3つは審査を通すための肝となります。

IT導入補助金

中小企業庁の主要な補助金制度、3つ目はIT導入補助金です。
業務を行う上で必要なITツール、たとえば業務管理ソフト、勤怠管理ソフト、クラウドサービスを導入する際の費用を支援してくれる制度が、この補助金です。
IT導入補助金を申請する際の注意点をお話ししておくと、IT導入補助金事務局の審査を受けて登録されたソフト、クラウドサービスを導入する必要があります。

小規模事業者持続化補助金

最後にご紹介するのは、小規模事業者持続化補助金です。
これは、自社の経営を見直し、経営が持続できるための経営計画を自分で立て、その計画のもと、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者向けの支援制度です。
ここでいう小規模事業者というのは、従業員5人以下の商業、サービス業、それ以外の業種は従業員20人以下の事業者をさします。
小規模事業者持続化補助金には5つの類型があり、通常枠とそれ以外の4つの枠とで上限額が異なります。
また、補助の対象となる経費が決まっているので、上限額と併せて確認が必要です。

補助金・助成金サポートは、アイル行政書士事務所にご相談ください

ここまで、中小企業庁の主要な補助金制度について、簡潔にご説明いたしました。
この4つの補助金制度は非常に人気が高いため、通年で公募していますので、ぜひ活用してみましょう。アイル行政書士事務所では、補助金の申請についてのご相談を受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。