運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可を得るためには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。
その中でもっとも高いハードルとなりうるのが、自己資金の要件です。
運送業は車両や事業所、従業員の確保など、継続して多額の費用が必要となるため、開業許可の条件も厳しくなっています。
今回は運送業の開業に必要な資金の目安について考えていきたいと思います。

運送業の開業に必要な資金の目安は？

結論からいうと、運送業の開業に必要な資金の目安は、1,500万円から3,000万円です。
また、この自己資金は申請時にあればよいというわけではなく、申請日から許可日まで必要な金額が確保されていなければなりません。
実際どれくらいの自己資金が必要になるかについては、資金の内訳から算定する必要があります。

運送業の開業に必要な資金の内訳は？

運送業の開業に必要な資金の内訳は以下のとおりです。

■人件費

・役員（月額×６か月）
・運転者（月額×６か月、5人以上）
・運行管理者（月額×６か月、1人以上）
・整備管理者(月額×６か月、1人以上、運転者または運行管理者と兼務可能)
・法定福利費・各種保険料（月額×６か月）

■車両費

・一括購入の場合（5台以上）
・ローンで購入する場合（月額×1年分×台数）
・リースする場合（リース代金月額×1年分×台数）

■その他の費用

・営業所や車庫など施設の賃料（月額×1年分）
・燃料費（６ヶ月分）
・車両の修繕費（６ヶ月分）
・施設賦課税（１年分）
※事業用の土地、建物、構築物、機械装置等に係る固定資産税、事業用自動車に係る自動車重量税、自動車税など。

・自賠責保険・任意保険（台数分）
・登録免許税（12万円）

実際には、上記の自己資金は車両と施設の規模によって大きく異なります。
そのため、運送業の開業に必要な資金の目安は1,500万円から3,000万円と、かなり大きな開きのある金額になっているのです。
内訳が明確になったら、次は自己資金が確保されていることの証明が必要になります。

自己資金が確保されていることを証明する方法は？

自己資金が確保されていることを証明する方法は、銀行が発行する「残高証明書」の提出です。
残高証明書は申請時に提出し、1ヶ月から2ヶ月後にもう一度提出を求められます。
２度目の提出時、自己資金額が一度目の提出時の額を下回ってはいけないということに特に注意してください。

まとめ

運送業の開業に必要な資金の目安は、1,500万円から3,000万円とかなりの高額です。
また、自己資金の算定には運送業についての専門的な知識が必要です。
仮に自己資金の確保が難しい場合、政策金融公庫などの融資を受けることも考慮する必要があります。
運送業の開業についてお困りの場合は、一度行政手続きのプロフェッショナルである行政書士に依頼することをおすすめします。