2025年現在、運送業が抱える課題は少なくありません。
これらの課題解決にもっとも有効な手段のひとつが業務効率化ITツールの導入です。
そこで今回は、運送業も活用可能なIT導入補助金の対象となるツールを紹介します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）のためのITツール（ハードウェア、ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
IT導入補助金の目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上にあります。

運送業も活用可能なIT導入補助金の対象となるツールは？

運送業も活用可能なIT導入補助金の対象となるツール例は以下のとおりです。
過去、IT導入補助金の対象となったツールを掲載しています。
ただし、2025年度については未発表のため参考程度に留めてください。
発表後にIT導入補助金公式ホームページ（https://it-shien.smrj.go.jp/）で確認することをおすすめします。

配車管理システム

配車管理システムは、IT技術でルートや人員配置を自動化する運送業の業務効率を劇的に向上させるツールです。
コスト削減・人的資源の最適化・環境保護などさまざまな面で運送業経営を補助してくれます。
配車管理システムについては、以下のツール例を参考にしてください。

• SmartDrive Fleet（株式会社スマートドライブ）
• トラッカーズマネージャー（株式会社Azoop）
• Loogia（株式会社オプティマインド）
• ジオルーター 配送・配車計画システム（株式会社ジオインフォシステム）
• クラウド型運送管理システムINFO-Logi（インフォポート合同会社）

勤怠管理システム

勤怠管理システムは、勤怠管理をIT化することによって煩雑な人員管理を自動化します。
スマートフォンやPCなどでリアルタイムにドライバーの勤怠を管理できるため、労働時間の超過を防ぐことができます。
特に、2024年4月1日以降、年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されているため、勤怠管理は法令違反を犯さないためにも重要になっています。
勤怠管理システムについては、以下のツール例を参考にしてください。

• Time-R（グリーン株式会社）
• TUMIXコンプラ（株式会社TUMIX）
• KING OF TIME（ｉビジネスパートナーズ株式会社）
• ジョブカン勤怠管理（株式会社DONUTS）
• kintone（サイボウズ株式会社）

まとめ

IT導入補助金は、運送業にとって非常に魅力的な補助金制度です。
しかし、導入には自社に必要なツールを見極め、複雑な補助金申請の方法や条件の調査など行政手続きの専門的な知識が必要になります。
制度が複雑でよくわからないという方は、一度行政手続きの専門家である行政書士に相談してみてはいかがでしょうか。